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 管理規約について

  •  管理規約は分譲マンションにおける憲法とも言われており、区分所有者全員の共有財産であるマンションを円滑に管理・運営するための基本となる規約です。 管理規約は、区分所有の基本原則に反するような内容を盛り込むことは出来ませんが、各マンションの実情に合わせて多くの事柄を決めることができます。 また、生活の中で実情にそぐわない部分が出てきた場合は、管理組合総会で区分所有者数と議決権数の各4分の3以上の賛成が得られれば、管理規約を改定する事が出来ます。

 使用細則について

  •  管理規約を元にマンションの専有部分・共用部分についての使用方法を細かく定めたものが使用細則です。トラブルを未然に防止し、安全で快適なマンションライフを確保する為のものです。マンションの立地、構造や設備によって、また居住者のライフスタイルによっても取り上げられるものが違います。 使用細則は、してはならないもの(禁止事項)、するには管理組合の承諾を要するもの(承諾事項)、一定の場合には管理組合に通知を要するもの(通知事項)並びにそれらに違反した場合の措置などを取り入れます。

 専有部分と共有部分について

  •  マンションは建物とその敷地及び附属建物で構成されており、専有部分と共用部分に区別されます。 専有部分は区分所有権の対象となる部分で、区分所有者の所有物です。住居等の内側は各々が区分所有できる専有部分です。 共用部分は専有部分以外の部分で、区分所有者全員の共有物です。外壁や廊下、エレベーターや給排水設備などが共用部分です。 バルコニーや専用庭などは、専用使用部分といって、共用部分ですがその住居の居住者が専用に使用できます。共有部分は、 各々の区分所有者が自由に改造することはできません。

 管理組合運営について

  •  管理組合は区分所有者全員で構成し、共用部分の管理を行うために管理規約に基づいて運営されています。 区分所有者は住む・住まないにかかわらず、法律上当然に管理組合の組合員となり管理に参加・協力しなければなりません。従って組合員になることを拒否することはできません。

 管理組合業務について

  •  区分所有法第3条により、区分所有者は全員で建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体(管理組合)を設立するよう定められており、管理組合が行なう業務としては、管理組合が管理する敷地および共用部分等の保守・保全や、その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務等があげられます。 これらの維持管理に関する業務は複雑で、専門的知識を要するものがたくさんあり、理事や組合員の方々が自らの手で行うことは大変な労力を要します。そこで各管理組合は、管理会社などにその業務の一部を委託して円滑な運営を図っています。

 理事会について

  •  理事会は管理組合の業務を担当する機関で、管理規約に定められた業務を行います。 理事会は、下記の役員にて構成され、通常1年毎の持ち回り制となっており、各役員は管理組合員の中から選出されます。 また、理事会の役員としては、理事会の代表者となる理事長のほか副理事長、理事、会計担当理事、監事等があげられます。

 総会について

  •  総会は管理組合の最高意志決定機関として、年に1回通常総会を開催します。 総会の議長は理事長が務め、事業報告・収支決算報告、次年度事業計画・収支予算案、次期役員の承認・その他議案の決議を行ないます。

 管理費について

  •  管理費はマンションの日常の維持管理などに使われ、その項目は管理規約で定められており、 諸設備の保守・点検費、共用部分の清掃費、共用部分の修繕費、管理会社への委託管理費、 その他組合運営に必要となる経費などがあげられます。また、これらの費用は区分所有法により 区分所有者全員が各持分に応じて負担することとなり、毎月の管理費から支出されます。

 修繕積立金について

  •  マンションでは、建物を健全に維持するために、定期的な改修が必要となります。 年月の経過とともに、マンションもまた老朽化し、消耗していき経年変化がおこります。 多額の費用が必要になる分譲マンションの修繕工事を的確に実施するために、向こう20年~30年程度の期間を見通して、『いつ、どの部分を修繕するのか』、そのためには『どのくらいの費用がかかるのか』、そして、その費用を各所有者が『どのように負担しあうのか』を、あらかじめ計画するものです。

 管理会社について

  •  管理組合の業務運営は理事会となりますが、役員の皆様はほかに職業を有していることが通常で、管理業務に専念することに支障があり、 組合業務に専従することができないのが実情です。   また業務の処理には「専門性」「継続性」「確実性」が要求され、法的資格・専門知識が必要な事項もあり、役員だけでの運営はむずかしいとおもわれます。   このような状況のなかで、管理業務を管理組合から受託して代行するのが「管理会社」です。 管理会社が処理する業務は、本来管理組合が担当する業務を契約により受託しているものです。


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